自動ドアの点検は義務?故障した際の責任者と保守契約をするメリット|自動ドア110番

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自動ドアの点検は義務?故障した際の責任者と保守契約をするメリット

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自動ドアの点検は法律で定められていないことから、義務ではありません。しかし、点検を怠って急に動かなくなったときには、多くの人に影響を与えてしまうおそれがあります。そのため、定期的に点検をすることをおすすめします。

保守契約という方法をとれば、しっかり点検しながら費用を抑えることも可能です。このコラムでは、自動ドアの点検や維持について気になるアレコレをまとめてご紹介しています。ぜひご活用ください。

自動ドアの点検は必須ではない|その理由とは?

スーパーやコンビニ、病院やオフィスなど自動ドアはどこにでもありますが、点検は必須とされていません。まず、自動ドアの役割と自動ドアの点検が必須とされていない理由を解説します。

自動ドアの役割

わたしたちの生活に欠かせないものとなっている自動ドアには、代表的な5つの役割があります。

1.オートロックなどでセキュリティー効果を発揮
マンションでは、居住者や居住者の許可した人しか入れないようにオートロックのついた自動ドアが設置されています。また、オフィスでも関係者しか入れないようにオートロックの自動ドアを設置し、機密を守るセキュリティーの効果があります。

2.避難経路になる
自動ドアには、地震や火災などが起きたときには自動でドアを開放し、避難経路となるようなシステムがあります。停電時にも自動で開放したままになります。

3.火災時の延焼を防ぐ
前述とは逆で、火災の起きた場所によってはドアを閉鎖して火が広がらないようにすることもできます。

4.出入口や多機能トイレのバリアフリー化
手を触れずにドアを開けることができるため、両手がふさがっていても通ることができます。また、自動ドアにはドアレールの段差をなくしたものがあります。車いすやベビーカーでも段差を感じずに通ることが可能です。

5.手を使わず出入りを可能にし、衛生管理に役立つ
手を触れずにドアが開くため、衛生管理が必要な病院などではもちろんのこと、普段利用する際にも衛生面を気にせず通ることができます。

定期点検は必要ないって本当?

自動ドアの点検は法律上明確に定められていません。多くの建物に設置されているエレベーターは、最低でも年に1回は法定点検が必要とされています。一方、自動ドアは法令で定められていないことから、極端なことをいうと設置してから10年でも20年でも点検せずに使用しても構わないということになります。

しかし、現実的に考えてそれだけの間に何事もなく自動ドアが動くとは限りません。可動部のある機械は、油が切れると動きが悪くなったり、動かなくなったりします。また、建築基準法の第8条には、「建築者の所有者、管理者または占有者は、その建築物の敷地、構造、及び建築設備を常時適度な状態に維持するように努めなければならない。」とあります。

建築基準法から見たら、自動ドアも建築設備の1部である以上、状態を維持しなくてはなりません。このことから、法定点検が必要なくても自主点検をしておくことをおすすめします。

理由1|耐久年数が長い

自動ドアの耐久年数は、7年ほどとしているメーカーが多いです。しかし、実際には10年以上は故障が起きることなく使用できていることがあります。あまり壊れることがなく、長持ちするのです。しかし、自動ドアの滑車やドアを動かすタイミングベルトは消耗品であるため、7年ほどで交換するのが適切です。

理由2|メンテナンス費用が高い

自動ドアのメンテナンス費用は高いです。そのため、点検をせず故障が起きたときに修理を依頼した方が安上がりであるということがあります。自動ドアの点検者となるには、自動ドア施工技能士という国家資格や、自動ドア保守・メンテナンス管理者という資格が求められます。このような背景から、メンテナンス費用が高くなっていることが考えられます。

自動ドアは毎日多くの人が利用するため、不具合があったときの影響は大きいです。とくに、被害者が出るトラブルが起きた場合には、誰の責任となるのか、賠償責任はあるのかなど大きな問題となってしまいます。次の項目では、そんなトラブルが起きたときの責任問題や事故の予防方法に触れていきます。

自動ドアでトラブル発生!責任は?事故予防策は?

自動ドアは耐久年数が長いですが、故障が全くないわけではありません。ここでは、トラブルが起きたときの責任は誰がとるのか、事故を予防するための対策はあるのかをご紹介します。自動ドアを設置している以上、あらかじめ知っておいた方がよいかもしれません。

トラブル発生時に責任を負うのは誰?

自動ドアでトラブルが起きたときの責任は誰になるのか、過失と無過失の状況別にご紹介します。ここでの責任は、建物の所有者(持ち主)と建物内のテナントの借主である占有者によるものです。

・過失責任の場合
「自動ドアの利用者が通行の際に挟まれてケガをした」「ドアが勝手に外れてケガをした」という事故があったとします。この事故が自動ドアの劣化や故障が原因の時に、点検をしていなかったとあれば占有者(借主)の過失責任となります。

このような場合には、民法709条の「一般不法行為責任」が適用されます。建物の所有者が建物の安全性に配慮する義務を怠ったことによるトラブルである場合、損害を賠償する責任を負うおそれがあります。

・無過失責任の場合
「自動ドアにぶつかって転倒してケガをした」というような事故があったとします。このとき、占有者(借主)がしっかり点検していたとしたら、自動ドアを設置している所有者の無過失責任となります。

この場合には、民法717条の「工作物責任」にあたります。占有者(借主)がトラブルの発生を防止するのに必要な注意をしていたことが証明できた場合には、所有者が損害を賠償する責任を負わなければなりません。

自動ドアでの事故を防ぐには

自動ドアでのトラブルを防ぐには、利用者へルールを呼びかけることが大切となります。走って駆け込むことで起きる衝突や、斜めに侵入することによりセンサーの反応が遅れることで起きる接触などは注意をすれば防げることです。

また、定期的にメンテナンスをおこなうことで、センサーの劣化により反応が悪くなったりドアの開閉が遅れたりすることを防げるため、事故防止にもつながります。

自動ドアの点検頻度ってどのくらい?

自動ドアの点検は、年に1度おこなうのがおすすめです。自動ドアの点検は、10,000円~20,000円ほどが相場となります。自動ドアは、毎日動き続けているため少しずつ劣化していきますが、こまめな点検によって寿命が延びることもあります。

修理や部品の交換があった場合には、この金額に交換代金が加算されます。交換する部品にもよりますが、大掛かりなものでなければ30,000円~100,000円ほどが相場です。こまめな点検をすることで、部品を壊れる前に調整をおこなうこともできるため、耐久年数を伸ばし、修理や交換を最低限にすることも可能です。

保守契約をするメリットと点検作業の内容

自動ドアの点検は、その都度依頼するのではなく、保守契約をしておくとトータルで考えたときにお得になることがあります。最後に、この保守契約についてご紹介していきます。

保守契約とは?

保守契約とは、自動ドアのメンテナンス業者と年間契約し、定期的に点検をおこなうことです。継続して利用することで維持管理ができ、不調が起きることなくいつでも自動ドアを利用することができます。これから保守契約のメリットを5つ解説しますので、参考にしてみてください。

1.安全に使用できる

定期的に点検・メンテナンスを受けることで故障のリスクが減り、安全に使用することができます。

2.故障を発見・予防できる

年に複数回の点検があることから、劣化が見られる部品の交換などのメンテナンスをおこない、故障を未然に防ぐことができます。また、急に故障が起きた場合にも対応することが可能です。その時には、技術料や出張費用などが基本料金に含まれているため、費用が抑えられます。

3.長く使用できる

定期的な点検により、自動ドアに負荷をかけないよう使用することができます。そのため、自動ドアの寿命も伸ばすことができます。

4.修理に保険が適用

保守契約には、施設賠償責任保険がついています。自動ドアのトラブルによって被害者が出てしまい、賠償責任を負うことになった場合には保険が適用されます。損害賠償金の補填だけでなく、起訴費用なども適応されるため安心です。

5.いつでも修理依頼が可能

年中無休で修理を受け付けている業者を選ぶことで、故障などのトラブルが起きたときにはすぐに依頼することができます。

点検作業の内容

保守契約の点検内容としては、動作確認・点検・調整・消耗部品の交換・センサーの確認です。保守契約は長期間を継続して点検してもらえるため、前回との違いを比べたり、少し傷みが見つかった場合には次回まで様子を見るということもできます。

まとめ

自動ドアの点検は法律では定められていません。しかし、自動ドアでトラブルが起きたときには、建物の所有者として安全性の配慮を怠っていると判断されると、賠償責任を負うおそれがあるのです。利用者が安心して利用するためだけではなく、管理の責任をまっとうするためにも、点検は大切です。

点検の都度依頼するのもよいですが、保守契約であれば定期的なメンテナンスで安心して自動ドアを使用することができます。自動ドアの点検をどこの業者に依頼すればいいのかわからないというときには、自動ドア110番におまかせください。お客様のご依頼にあった業者のご紹介ができます。お気軽にご連絡ください。